会社法監査

高度な品質と、有用な指導的機能で、事業発展に貢献する監査をご提供。

大手監査法人・中堅監査法人において豊富な監査経験をもつ公認会計士が、会社法の規定に基づく監査を承ります。

会社法上、大会社(資本金が5億円以上又は負債の部が200億円以上の株式会社(会社法第2条第6号)においては、会計監査人を設置しなければなりません(会社法第327条第5項、会社法第328条)。

会計監査人は、株式会社の計算書類及びその附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する義務があります(会社法第396条)。

昨今、監査法人においては、社員パートナー・スタッフが会社の業容をよく理解しないまま監査が行われているということを耳にします。また、システム的・形式的な監査アプローチが多くなってきており、監査を受ける企業側にとって、コミュニケーション面や費用面で、満足が十分に行き渡らないケースもあるようです。

当事務所は、厳格な独立性を保つ一方で、お客様と密度の濃いコミュニケーションを図り、信頼関係を築くことを主眼としております。

高度な品質とともに、企業にとってより有益な指導的機能を発揮し、お客様の事業の発展に貢献する監査を実施致します。

※ その他の法定監査(金融商品取引法の規定に基づく監査、学校法人監査、労働組合監査など)や、株式上場準備のための監査につきましても、ご相談下さいませ。

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